退職後の「税金・保険料」が高額で困ったのでまとめておく!

こんにちは!テクテンです。

11月に入り、退職後の税金や保険関係の手続きを進めていたのですが、無職の身にはかなり厳しい負担になることが分かったので後学のためにもまとめておきます。

無計画に退職を推し進めてしまうと、「後々払えない!」ということになる可能性もあるので、計画的に実施することを強くお勧めします。またそうならないように、少しでも参考になればなと思います。

我が家の状態

我が家の状況を先に簡単にご説明しておきます。各ご家庭によって状況は異なると思いますのでご参考程度に。

  • テクテン(世帯主、2017年会社を退職)
  • 妻(扶養内でパート就業中)

負担する税金・保険料は三種類

基本的に負担する税金、保険料は次の3つです。

  1. 国民年金保険
  2. 健康保険
  3. 住民税

いずれも、会社勤めをしていた場合は、給与から天引きされていましたが、退職することによりすべて自己負担になってしまいます。

また、それぞれ次のように切り替わります。

  • 厚生年金保険 → 国民年金保険
  • 健康保険 → 健康保険任意継続 もしくは、国民健康保険
  • 住民税 → そのまま

国民年金保険

企業の厚生年金保険から、国民年金へと切り替えが必要になります。

国民年金の保険料

16,490円 * 人数

こちらは一律で決まっており、平成29年度は16,490円です。

詳細は国民年金保険料を参照してください。

国民年金保険の注意点

扶養家族がいる方は注意してください。例えば我が家の場合、奥さんがパートをしつつ、扶養(第3号被保険者)に入っていたので、今回扶養から外れることになってしまいます。※二人とも第1号被保険者になります。

つまり、16,490円の保険料が、旦那さん・奥さんの二人分、32,980円必要になってきます。かなり大きな負担ですよね。

国民年金保険の免除措置

しかし、失業時の場合は、特例で免除を受けることが可能という制度が存在しています。

失業等による保険料免除
失業者向けの特例の免除です。

その年度(あるいは前年度)に失業した事実があれば、保険料が免除されます。免除期間も年金の加入期間にカウントされ、年金額もちゃんとUPします。また、この免除の申請は退職理由を問いません(自己都合でも会社都合でも大丈夫)

国民年金を払うのが厳しい、という方はぜひ利用しましょう。

テクテン

退職理由を問わず、こちらは申請すればほぼ通るようです。
収入面が安定するまでは活用しましょう。

国民年金保険の手続き

保健の種類手続きの場所手続きに必要なもの備考
国民年金保険市役所・年金手帳
・離職票(免除を受ける場合)
退職日の翌日から14日以内の手続きが必要

14日以内、という取り決めがありますので、期限に注意してください。

健康保険

これが一番厄介です。対象の世帯や選ぶものによってだいぶ金額に差が出てきてしまうのです。わかりやすく説明します。

健康保険の選択肢は3つ

以下の三択になります。

  1. 「健康保険任意継続」にする
  2. 「国民健康保険」に切り替えて加入する
  3. 親などの健康保険の「扶養」に入る

まず、3の「親などの健康保険の「扶養」に入る」は一番簡単な方法なのですが、通常の所帯持ちの方は入らないことが一般的なようです。扶養に入ると働く意思がないとみなされ、失業保険も受けれなくなってしまいます。

1の「健康保険任意継続」は、私も初めて聞きましたが、「2年間に限り退職前に入っていた健康保険を継続することが出来る」という制度です。

2の「国民健康保険」は日本国民であればだれでも入れる健康保険です。

我が家の場合は1か2のどちらかに加入ということになります。

健康保険の保険料

  • 「健康保険任意継続」の場合、給与明細の健康保険料の2倍の金額
  • 「国民健康保険」の場合、役所に確認してみる or 自分で試算してみる

となります。自分で試算してみたところ、私の場合はこうなりました。

  • 「健康保険任意継続」の場合 約30,000円
    ※給与明細にある保険料の2倍
  • 「国民健康保険」の場合 約71,000円 → 約52,000円
    ※11/8 金額を修正しました

圧倒的に継続の方が有利なことが分かりました。

継続が2倍になるのは、単純に会社に所属していたときは、保険料のトータル金額を会社と折半で支払っていたからです。退職にあたり、全額自身で支払わないとなりません。

国民健康保険と任意継続保険どっちが安い?実際の見積りで比較した!

健康保険の注意点

注意していただきたいのは、「健康保険任意継続」と「国民健康保険」どちらが安くなるか、という点については、加入する人の前年度の所得、加入者人数、住んでる市町村によって異なるという点です。

私の場合、国保の方が高くなってしまった理由としては、単身者ではないため加入者数が2名いること、比較的、所得割額が高額な市町村に住んでいることなどが考えられます。

年間で考えるとかなりの差が出てきますので、必ず試算して検討してみるようにしてください。

テクテン

迷ったら、「健康保険任意継続」がお勧め!

特に扶養家族がいた場合は、こちらの方が安くなる可能性が高いのと、任意継続から国民保健には後からでも変更が可能です。

逆に国民保健から任意継続への変更は出来ないので、最初に任意継続を選んでおけば安心です。

健康保険の免除措置

国民健康保険の場合に限り、免除・減額措置が存在しています。

国民健康保険税の減免
自己都合ではなく会社の倒産や解雇などの事情で失業した、「会社都合」による退職の場合に適用されます。

前年の給与所得額を3割に軽減して計算します。

会社の退職理由に大きく左右されますね。私は残念ながら「自己都合」での退職となりましたので、こちらの適用はできませんでした。

また、「健康保険任意継続」の場合は減額措置などはないのでお気を付けください。

健康保険の手続き

保健の種類手続きの場所手続きに必要なもの備考
健康保険任意継続加入していた健康保険組合健康保険任意継続被保険者資格取得申請書退職日の翌日から20日以内の手続きが必要
国民健康保険市役所離職票退職日の翌日から14日以内の手続きが必要

こちらも期限があるので早め早めに行動するようにしましょう。

住民税

住民税は会社から天引きされる「特別徴収」から、振込用紙が届く「普通徴収」に変更されます。通常は会社側が切り替え作業を行うので特に何かする必要はありません。

住民税の料金

給与明細の住民税欄の金額

私の場合は、約20,000円です。

住民税の注意点

思い出してください、入社して2年目からいきなり給与明細欄に「住民税」が入っててすっごく引かれましたよね(笑)

そうなんです、住民税は前年度(1月~12月)の所得に対して税金を今年度の6月から来年度の5月にかけて支払うという後払いシステムです。簡単に図にまとめてみました。

したがって、退職後も前年度分を払わなくてはなりません。これがかなり厳しい。

住民税の免除措置

こちらは市町村によってまったく異なるようです。あるところもあればないところもあります。

一度市役所などに問い合わせてみるのが良いかと思います。

滞納や遅延が一番怖い

高額で払えないからと言って、放置するのが一番危険です。家財の差し押さえなどに繋がってしまうので、必ず支払うようにしましょう。

どうしても払えない場合は、やはり市役所などに相談するのが一番です。

さて、いかがだったでしょうか?

もちろん人によって差は出てきてしまいますが、こんな感じでかなり高額な負担がかかってきてしまうのが現実です。今回調べていて、私もこんなにお金がかかるのかとかなりビビりました。

それでもいくつか軽減策はあるので、権利として活用できるものは活用しましょう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です