【ふるさと納税】大丈夫!?住民税から控除されているか確認する方法!

こんにちは、テクテンです。

ふるさと納税は実施してみたものの、ちゃんと税金から控除されているかな~?と不安になりますよね。

というわけで、今回は「寄付金額が税金から控除されていることを確認する方法」をお伝えします!

その前にちょっとおさらいです。「ふるさと納税」って何だろう?という方はこちらの記事をどうぞ。

やらなきゃ損?「ふるさと納税」の仕組み、魅力、始め方を徹底解説!

ではいってみましょう!

ワンストップ特例制度を利用して申告をした場合

大半の方が該当するかと思います。

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要で税金から控除する手続きが出来るものです。

確認ステップは二つです。

納税通知書を確認する

住民税が確定するのは毎年5月~6月ごろになり、各市町村から会社経由で、「納税通知書」が送付されて来るのがだいたい6月頃になります。細長~いあの紙です。

その「納税通知書」の「市民税」「税額控除額⑤」と、「府民税」「税額控除額⑤」の欄を確認してみましょう。

※各市町村によって多少通知書のフォーマットが異なります。
※以下の画像は大阪府から通知がきたものの実際の例です。

まずしっかりと控除されていること自体は確認できますね。

この欄を合計した金額が、「自身で寄付した金額-2,000円+2,500円」 と同じになっていれば正しく控除されています。※「ー2,000円」はふるさと納税の自己負担金、「+2,500円」は無条件で控除される調整控除金です。

例えば、我が家の2016年度の例ですと、合計50,000円の寄付をしています。これを上記の式で考えてみましょう。

50,000円ー2,000円+2,500円=合計控除額50,500円

通知書では端数が出ていますが、合っているということが分かります。

給与明細を確認してみよう

次に給与明細を確認します。

住民税が確定するのは5月~6月にかけて、と先ほどお伝えしたとおりですが、それに併せて、6月の給与から住民税の金額が減っているはずです。

住民税は6月から~翌年5月にかけて支払うので、1年間は継続して安くなります。

この2点が確認できれば問題なく控除されています!

ワンストップ特例制度を利用せず確定申告した場合

自営業やフリーランスの方、5か所以上の自治体へ寄付した方などが該当します。

住民税+所得税から控除される

  • 住民税からの控除
  • 所得税から還付

の二つの方法で寄付金額が戻ってきます。

住民税については先述した通りです。

所得税については、確定申告後、税務署から1ヶ月ほどで指定口座に振り込まれるそうです。詳細は以下のHP様が詳しく解説してくだっており分かりやすいです。

参考 ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?おさいふプラス

まとめ

さていかがだったでしょうか?

ふるさと納税は「寄付金が控除されているかをちゃんと確認する」ところまで実施しないと、ただ単に寄付だけしてしまった、という事態にもなりかねません。

節税手段として非常に優れた制度ですので、仕組みを理解し大いに活用していきましょう。

ちなみに、我が家の2017年度のふるさと納税状況はこんな感じです。相変わらず米と肉が中心(笑)

【ふるさと納税】2017年の寄付歴公開!お勧めはやっぱり米!

ではでは!テクテンでした。

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