【ふるさと納税】引っ越しなどで住所が変わった場合のワンストップ特例制度の申請方法

こんにちは。テクテンです!

今年度もワンストップ特例制度を使って、寄付金控除の申請をしようと思ったのですが、一つ問題が!今年大阪から佐賀に引っ越しをしているので、途中で住所が変わってるんですよね。

テクテンの場合、2017年に寄付した5か所の自治体のうち、二つが大阪の住所で、三つが佐賀の住所で納税しています。このように、引っ越した場合のワンストップ特例制度はどのように行うべきなのか?

自治体に聞いて確認したのでその方法をまとめておきます!

その前におさらい

そもそもふるさと納税における「ワンストップ特例制度」って何?どうやって利用するの?という方はこちらをご確認ください。

【ふるさと納税】年末までにワンストップ特例制度を使って申請しよう!

必要な書類や、詳細な申請方法を解説しています。

住所を変更した場合のワンストップ特例制度の利用方法

例えば、結婚して住所が変わった、転勤で引っ越しした、など住民票の変更を伴う住所変更が発生した場合が対象です。

状況によって対応方法が2種類に分けられます。

対応方法の切り分け
  1. ワンストップ特例制度に申請したに住所変更が発生した場合
    ※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付した後に住所変更が発生した場合
  2. ワンストップ特例制度に申請するに住所変更が発生した場合
    ※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する前に住所変更が発生した場合

ポイントは、住所が変わったタイミングがワンストップ特例制度に申し込む前か後か、という点だね。

テクテン

この切り分けを間違って解説しているホームページやブログがけっこう多いので気を付けてね!

では個別に見ていきましょう。

ワンストップ特例制度に申請したに住所変更が発生した場合

この場合はすでに、寄付金控除の手続きが古い住所で処理されてしまっているので、正式に訂正の届け出が必要になるよ。

こちらの書類を印刷して各自治体に送付する必要があります。※自治体によってフォーマットが若干異なるので、問い合わせてみてください。

AZU

この変更届の提出期限もワンストップ特例制度と同じで、翌年の1月10日必着だから早めに送ることね!

ちょっとめんどくさいけど、これをやらないと最悪自分で確定申告をしなくてはならないことになってしまうので、引っ越しなどがあった場合は必ず実施するようにしよう!

②ワンストップ特例制度に申請するに住所変更が発生した場合

この場合はけっこう楽ちん!

ワンストップ特例制度に申請するための書類「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に自分の住所の欄があるんだけど、古い住所を二重線で訂正し、訂正印を押したうえで新しい住所を記載するだけでOK。


※クリックで大きくなるよ

訂正した状態で自治体に送付することで、新しい住所で登録してくれるよ。

テクテン

テクテンが問い合わせた自治体はすべてこれでOKだったけど、万が一、自治体によって方法が異なる可能性があるので念のため問い合わせはしてみてくださいね!

こちらもワンストップ特例制度に申請するので、1月10日が締切なので早めに送付しよう!

翌年の1月1日以降に引っ越した場合は特に対応は要らない

テクテン

念のため補足で軽く説明しておきます

ふるさと納税の寄付金控除は、翌年の1月1日に住民票が登録してある市町村の住民税から減税される。

なので、翌年の1月1日以降に引っ越して新しい住所になったとしても、ちゃんと古い住所の市町村に控除の連絡が行き、2018年の住民税から減税してくれるという仕組みになっている。

というわけで、住所変更の届け出が必要だったりするのは、年内に引っ越しをした場合のみとなるよ!

さて、いかがだったでしょうか?

ふるさと納税は使いこなせば最強の節税策になるので、きちんと理解して使い倒してやりましょう!

ふるさと納税に関連する記事はこちら!
やらなきゃ損?「ふるさと納税」の仕組み、魅力、始め方を徹底解説!【ふるさと納税】大丈夫!?住民税から控除されているか確認する方法!【ふるさと納税】2017年の寄付歴公開!お勧めはやっぱり米!

ではでは、テクテンでした!

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